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GIST Seminar

The 53rd GIST Seminar
"TPP: from a perspectives of manufacturing industry in U.S. and intellectual property rights (tentative)"

The 53rd GIST Seminar<br>
Lecturer トーマス・カトウ 氏(Thomas Kato Associates代表)
Time 2013年09月17日(火) 18:00〜20:00
Place 政策研究大学院大学 4階 研究会室4A
(東京都港区六本木7-22-1)(アクセス
Sponsorship 政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策プログラム(GIST)
Language 日本語

Presentation Overview

2010年に始まったトランスパシフィックパートナーシップFTA(自由貿易協定)の交渉参加国は3年後の現在、日本を含む12カ国に拡大した。オバマ政権は、同協定の側面で、2011年、製造業イノベーション構想を立ち上げた。同構想には少なくとも、過去の同類の構想になかった4つの特色が窺える。2つの背景と、少なくとも2つの中身である。1)1990年代に結ばれた米・加・墨FTA(NAFTA協定)の教訓が折り込まれた、2)中国製品の競争力への対処が意識された、3)これまで放置されてきたR&Dインフラ・製品化間のギャップ(死の谷)を埋めることが目標の一つとされた。4)スキル労働者の育成が盛り込まれた。同構想が生むであろうイノベーテイブ製品には、米国がTPP交渉で主唱する新レベルの知的財産保護を受けることが期待されている。

Simplified personal history

トーマスカトウは1987年、宇宙ならびにその他の産業インフラの一拠点であるコロラド州で、トーマスカトウアソシエイツ(テクノロジー政策関連のコンサル・調査)を創立した。以来、日本との関係では、郵政省郵政研究所、未来工学研究所、テクノロジー大手(NTT、KDDI、三菱電気など)への米国情報分析を提供してきた。米国との関係では、米国宇宙財団、上院議員などの対日渉外事項のほか、民間分野(多国籍企業、事業者団体など)の一般コンサルに関与してきた。アカデミックバックグランド:明治大学法学部、名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程、UCLAロースクール。米国法曹協会(American Bar Association)会員。

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