| Speaker | トーマス・カトウ 氏（Thomas Kato Associates代表） |
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| Time | 2013年09月17日（火） 18:00〜20:00 |
| Venue | 政策研究大学院大学 4階 研究会室4A （東京都港区六本木７－２２－１）（アクセス） |
| Sponsor | 政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策プログラム（GIST） |
| Language | 日本語 |
2010年に始まったトランスパシフィックパートナーシップFTA（自由貿易協定）の交渉参加国は３年後の現在、日本を含む１２カ国に拡大した。オバマ政権は、同協定の側面で、２０１１年、製造業イノベーション構想を立ち上げた。同構想には少なくとも、過去の同類の構想になかった４つの特色が窺える。２つの背景と、少なくとも２つの中身である。１）1990年代に結ばれた米・加・墨FTA（NAFTA協定）の教訓が折り込まれた、２）中国製品の競争力への対処が意識された、３）これまで放置されてきたＲ＆Ｄインフラ・製品化間のギャップ（死の谷）を埋めることが目標の一つとされた。４）スキル労働者の育成が盛り込まれた。同構想が生むであろうイノベーテｲブ製品には、米国がTPP交渉で主唱する新レベルの知的財産保護を受けることが期待されている。
