修士課程

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科学技術イノベーション政策プログラム(修士課程)は、文部科学省 2021年度「職業実践力育成プログラム(BP)」に認定されました(2022年4月より実施)。

また、厚生労働省が実施する専門実践教育訓練給付制度の指定講座となりました。受給資格のある方が、入学の1か月以上前に最寄りのハローワークで手続きをし、要件を満たすことで、費用の一部が給付されます。受給資格の有無や詳細はハローワークでご確認ください。
【ご参考】専門実践教育訓練給付制度について(2023年度入学).pdf

修士課程プログラムについて

 本プログラムでは、政府、地方自治体、大学、公的機関、ならびに企業において、科学的アプローチを用いて効果的な科学技術イノベーション政策(科学政策、産業技術政策、イノベーション政策、環境政策、エネルギー政策などを含む)や戦略の企画、立案、実施、評価を行える専門職業人の育成や、将来、博士課程等に進学し、大学や公的研究所等において科学技術イノベーション政策に関する研究ならびに教育を行うことを目指す人の育成を行います。
 4月に入学後、基礎的科目と応用科目を履修し、問題分析と政策・戦略の企画に必要な知識と方法論を身につけた上で、自ら選んだ課題について、修士論文あるいは政策提言(ポリシー・リサーチ・ペーパー)を作成します。審査後に得られる学位は、修士(公共政策),Master of Public Policyです。

 2020年度より夜間、土曜日の授業を中心とする2年制課程に移行しました。仕事を継続しながら修士号を取得できます。日本語で開講される授業科目のみでも、英語で開講される授業科目を含んでも、修了に必要な単位が修得できます。
 本学では、1年制修士課程「公共政策プログラム科学技術イノベーション政策コース」も併せて設けています。平日昼間にフルタイム修学することで、1年間で修士(公共政策)の学位を取得できます。詳細は以下を参照ください。
 URL:https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/innovation/

カリキュラム・時間割

2022年度入学者向けカリキュラム(PDF)
2022年度時間割予定(PDF)

2023年度入学試験スケジュール

【第1回】 科学技術イノベーション政策プログラム修士課程(2年制)
出願受付期間 2022 年 9 月 16日(金)~10 月 14 日(金)
第1次審査結果通知 2022年 11 月 4日(金)14 時まで
第2次審査
(オンライン面接)
2022年 11 月 10 日(木)又は 11 月 11 日(金)
第2次審査結果通知 2022年 11 月 24 日(木)14 時まで
入学時期 2023 年 4月
【第2回】 科学技術イノベーション政策プログラム修士課程(2年制)
出願受付期間 2022 年 12月 12 日(月)~2023年1 月 6 日(金)
第1次審査結果通知 2023 年 2 月 2 日(木)14 時まで
第2次審査
(オンライン面接)
2023 年 2 月 8日(水)又は 2 月 9 日(木)
第2次審査結果通知 2023年 2 月 24 日(金)14 時まで
入学時期 2023 年 4月

募集要項はこちらの「2023年度 国内プログラム」をご覧ください。

学位取得までのイメージ

修士モデルスケジュール.jpg

・標準修了年限:2年
・修了要件:カリキュラムに掲げる授業科目から合計30単位以上を修得し、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に合格し、かつ、最終試験に合格すること

修士論文

年度 テーマ
2021 i-Constructionの政策効果の実証分析に基づくイノベーションの創出と普及に必要な公共調達部門の能力の考察
2021 開発途上国におけるソーシャルイノベーションの実現にかかる開発協力機関と各主体との共創のあり方とその効果について-社会課題解決にかかる国際協力機構(JICA)の事業を例にして-
2021 The Impacts of Open Science on Research Activities: Evidence from the National Forest Inventory Data
2021 我が国建設産業の海外展開促進についての一考察 ~日本型マネジメントの課題と展望~
2021 日本のナショナルプロジェクトにおけるプログラム・マネジメントとプログラム・マネージャーの研究 -米国DARPAとの比較を通じて-
2021 イノベーションの社会的受容における業界団体の発足と規制緩和の影響:電動キックボードの事例
2020 デジタルトランスフォーメーションを加速させる情報通信行政の在り方についての一考察- 外部人材の活用を通じた日本のDX化の加速 -
2020 Knowledge Creation and Diffusion in Public Research Funding Programs: A case study on the ERATO program in Japan
2020 How public and private sectors share the roles in making information systems work for public goods: A case of eHealth Center and mandatory CSR law in India
2019 イノベーションの社会的インパクトに関する考察:物流へのロボット導入を事例として
2018 日本における研究者のモビリティーと国際共同研究の関係 -The Mobility of Researchers and International Collaborations in Japan-
2017 医療研究推進政策の課題と対応策
2016 執行ルールと効率性 - 科研費と米国NSFの比較から -
2015 「知識のグローバル化」時代における世界が一体となったファンディング制度のあり方
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