科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程）は、文部科学省 2021年度「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定されました（2022年4月より実施）。
また、厚生労働省が実施する専門実践教育訓練給付制度の指定講座となりました。受給資格のある方が、入学の1か月以上前に最寄りのハローワークで手続きをし、要件を満たすことで、費用の一部が給付されます。受給資格の有無や詳細はハローワークでご確認ください。
【ご参考】専門実践教育訓練給付制度について（2024年度入学).pdf
本プログラムでは、政府、地方自治体、大学、公的機関、ならびに企業において、科学的アプローチを用いて効果的な科学技術イノベーション政策（科学政策、産業技術政策、イノベーション政策、環境政策、エネルギー政策などを含む）や戦略の企画、立案、実施、評価を行える専門職業人の育成や、将来、博士課程等に進学し、大学や公的研究所等において科学技術イノベーション政策に関する研究ならびに教育を行うことを目指す人の育成を行います。
4月に入学後、基礎的科目と応用科目を履修し、問題分析と政策・戦略の企画に必要な知識と方法論を身につけた上で、自ら選んだ課題について、修士論文あるいは政策提言(ポリシー・リサーチ・ペーパー)を作成します。審査後に得られる学位は、修士(公共政策),Master of Public Policyです。
2020年度より夜間、土曜日の授業を中心とする2年制課程に移行しました。仕事を継続しながら修士号を取得できます。日本語で開講される授業科目のみでも、英語で開講される授業科目を含んでも、修了に必要な単位が修得できます。
本学では、1年制修士課程「公共政策プログラム科学技術イノベーション政策コース」も併せて設けています。平日昼間にフルタイム修学することで、1年間で修士（公共政策）の学位を取得できます（コース指定5科目は、科学技術イノベーション政策プログラムとの共通科目のため、夜間および土曜日に実施します。）詳細は以下を参照ください。
URL：https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/innovation/
| 【第1回試験】 修士課程 | |
|---|---|
| 出願受付期間 | 2024 年 9 月 20 日（金）～10 月 11 日（金） |
| 第1次審査結果通知 | 2024年 11 月 7 日（木） |
| 第2次審査 (オンライン面接) |
2024年 11 月 14 日（木）又は 11 月 15 日（金） |
| 第2次審査結果通知 | 2024年 11 月 27 日（水） |
| 入学時期 | 2025年 4月 |
| 【第2回試験】修士課程 | |
|---|---|
| 出願受付期間 | 2024 年 12月 13 日（金）～2025年 1 月 10 日（金） |
| 第1次審査結果通知 | 2025 年 1 月 31 日（金） |
| 第2次審査 (オンライン面接) |
2025 年 2 月 6 日（木）又は 2 月 7 日（金) |
| 第2次審査結果通知 | 2025年 2 月 28 日（金） |
| 入学時期 | 2025 年 4月 |
募集要項はこちらの「2025年度 国内プログラム」をご覧ください。
・標準修了年限：2年
・修了要件：カリキュラムに掲げる授業科目から合計30単位以上を修得し、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に合格し、かつ、最終試験に合格すること
| 年度 | テーマ |
|---|---|
| 2023 | 自治体DXの推進要因及び阻害要因の分析 ～ AI 技術の導入プロセスからの分析～ |
| 2023 | 国立大学の統合が及ぼす影響 －医学系大学と総合大学の統合についてのDID 分析－ |
| 2023 | 安全保障に関する組織創造と知識実践の在り方 -効果的な政策統合による有効性、効率性向上のために- |
| 2023 | デジタル技術が社会課題解決への「参画」を促進するには ―実践者へのインタビュー調査－ |
| 2023 | 国立大学政策の規模に関する政策の変容と科学技術イノベーション政策の影響 |
| 2023 | 日本におけるTechスタートアップのユニコーン化に向けた施策の提言 |
| 2022 | NISTEP科学技術予測調査を活用した日本の農林水産業バリューチェーンにおける先端テクノロジーの発展動向についての一考察 |
| 2022 | リカレント教育を通じたアカデミアと産業界の産学連携はどのような相互作用を創出するのか |
| 2022 | 日本の地方中枢都市の起業エコシステムの分析と起業エコシステム概念の再検討－札幌・仙台・広島・福岡の比較分析－ |
| 2022 | 何が学際研究を促進するのか？ 研究者間コミュニケーションに関するインタビュー調査 |
| 2022 | 共創の場形成支援プロジェクトの採択地区から見る産学官民の共創的な関係性とその効果 |
| 2022 | 持続可能な都市の実現に向けた共創の取組について－日本のSDGs未来都市の取組から－ |
| 2021 | i-Constructionの政策効果の実証分析に基づくイノベーションの創出と普及に必要な公共調達部門の能力の考察 |
| 2021 | 開発途上国におけるソーシャルイノベーションの実現にかかる開発協力機関と各主体との共創のあり方とその効果について-社会課題解決にかかる国際協力機構（JICA）の事業を例にして- |
| 2021 | The Impacts of Open Science on Research Activities: Evidence from the National Forest Inventory Data |
| 2021 | 我が国建設産業の海外展開促進についての一考察 ～日本型マネジメントの課題と展望～ |
| 2021 | 日本のナショナルプロジェクトにおけるプログラム・マネジメントとプログラム・マネージャーの研究 －米国DARPAとの比較を通じて－ |
| 2021 | イノベーションの社会的受容における業界団体の発足と規制緩和の影響：電動キックボードの事例 |
| 2020 | デジタルトランスフォーメーションを加速させる情報通信行政の在り方についての一考察- 外部人材の活用を通じた日本のDX化の加速 - |
| 2020 | Knowledge Creation and Diffusion in Public Research Funding Programs: A case study on the ERATO program in Japan |
| 2020 | How public and private sectors share the roles in making information systems work for public goods: A case of eHealth Center and mandatory CSR law in India |
| 2019 | イノベーションの社会的インパクトに関する考察：物流へのロボット導入を事例として |
| 2018 | 日本における研究者のモビリティーと国際共同研究の関係 -The Mobility of Researchers and International Collaborations in Japan- |
| 2017 | 医療研究推進政策の課題と対応策 |
| 2016 | 執行ルールと効率性 - 科研費と米国ＮＳＦの比較から － |
| 2015 | 「知識のグローバル化」時代における世界が一体となったファンディング制度のあり方 |
