本プログラムでは、科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策や戦略の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材の育成を目指しています。このような人材に求められる高度な政策研究能力と、政策や戦略の企画・実践力を有し、そのために必要となる複数のディシプリンを修得するとともに、社会科学諸分野における分析能力、高等教育での教授能力、高度の外国語能力を身につけた、行政官、実務者、研究者等を養成することを目指しています。
本プログラムは、原則として、既に修士の学位を持ち、政策に関わる行政官・実務家、もしくは当該分野における研究・教育職の志望者を受け入れます。カリキュラムは、最初の1年間は社会科学関連の理論や分析手法を身につけるための集中的なコースワークを通じて単位を修得します。2年目以降はゼミなどへの出席が中心でパートタイム修学が可能です。尚、2020年度からは、夜間・土曜日にも日本語の授業科目を開講しています。また、4月入学に加えて10月入学にも対応しています。学位は、行政官等の実務家向け学位[博士(政策研究), Doctor of Policy Studies]、または研究者向け学位[博士(公共政策分析), Ph.D. in Public Policy]の2種類を用意し、志望者の希望や特性に応じた論文執筆指導を行います。
2021年度入学者向けカリキュラム（PDF)
2021年度時間割予定（PDF)
| 科学技術イノベーション政策プログラム博士課程 | ||
|---|---|---|
| 出願受付期間 | 2021年1月14日(木)～1月20日(木) | 2021年5月10日(月)～5月14日(金) |
| 第1次審査合格発表 | 出願期限日から、原則として、2か月以内に本人に通知する。 | |
| 第2次審査(面接) | 第2次審査の詳細は、第1次審査結果と共に通知する。 | |
| 第2次審査合格発表 | 第2次審査日から、原則として、2か月以内に本人に通知する。 | |
| 入学時期 | 2021年4月 又は2021年10 | 2021年10月 |
募集要項はこちらの博士課程「2021年度 安全保障・国際問題プログラム（Security and International Studies Program）/科学技術イノベーション政策プログラム（Science, Technology and Innovation Policy Program）」をご覧ください。
・標準修了年限：3年
・修了要件：カリキュラムに掲げる授業科目から14単位（必修4単位含む）以上を取得し、博士論文提出資格試験に合格の上、博士論文の最終審査に合格すること。
※2021年度より、修了要件の単位数を２０単位→１４単位に変更しますが、GRIPSの科学技術イノベーション政策プログラム修士課程を修了するなど、科学技術イノベーション政策に関する学修歴が無い場合には、修了要件14単位を超えて、これまで同様に20単位程度の取得をプログラムとして推奨します。
| 年度 | テーマ | リポジトリ |
|---|---|---|
| 2019 | An Inquiry of Government's Extending the Role of State-owned Enterprises for the Interest of Science, Technology, and Innovation Policy : Case Studies from Indonesia |  |
| 2019 | Optimizing International Science & Technology Collaboration through Scientometric Studies | |
| 2018 | Promoting Scientodiversity through Research Grants | |
| 2018 | Impacts of research team diversity and top management on research commercialization of a public research institute in Thailand | |
| 2017 | The Societal Impact of Open Access to Research | |
| 2016 | 原発利用のための制度の変化に関する考察 : 福島原発事故の影響に着目して | |
| 2015 | University and Industry Collaboration in Japan and Thailand : Influence of Key Actors' Characteristics and Modes of Collaboration | |
| 2015 | 政府リモートセンシング衛星プロラムの長期継続に関する要因分析 : アメリカとフランスの陸域観測衛星を巡る政策過程を事例として | |
| 2015 | The Role of Japanese Corporate R&D in the UK: Measuring Business and Academic Benefits | |
| 2015 | 革新的な科学的知識・技術に起因するイノベーション・システムの動的変化 : 農作物育種を事例にした分析および日本における育種研究への考察 | |
| 2013 | 科学技術のリスク評価における非専門家の役割 -森永ヒ素粉乳中毒事件を中心に- | |
| 2012 | イノベーション促進型資金配分システムの発展メカニズムに関する研究 | |
| 2011 | テキスタイル産業におけるデザイン導入とイノベーションに関する実証分析 | |
| 2010 | The Evolution of Japanese Space Policy: The Emergence of Bounded Policy Discourse | |
| 2010 | 日本における科学技術情報政策の基本方針 -その脆弱性の原因に関する科学技術情報"伝達サイクル"に基づく一考察 | |
| 2009 | 医薬品産業における企業境界の変化がイノベーションの決定要因に及ぼす影響 -専有可能性と技術機会に関する分析 | |
| 2008 | 研究開発プロジェクトにおける研究フェイズの変化とメカニズム | |
