科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム

本プログラムは、文部科学省 2021年度「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定されました（2022年4月より実施）。

また、厚生労働省が実施する特定一般教育訓練給付制度の指定講座となりました。受給資格のある方が、受講の2週間以上前に最寄りのハローワークで手続きをし、要件を満たすことで、費用の一部が給付されます。受給資格の有無や詳細はハローワークでご確認ください。
【ご参考】特定一般教育訓練給付制度（2024年受講）

目的

　「科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム」は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の分析、企画・立案、運営、評価に必要な知識と方法の基礎を学修できる社会人向けの履修証明プログラム（※）です。

　近年、科学技術政策はイノベーション政策と一体化し、研究開発活動の促進や基盤形成から、技術シーズの事業化やイノベーション創出までを視野に入れた統合的な政策・経営が求められるようになっています。さらに、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の重要性が認識される中で、様々な分析等に基づいて政策立案や評価を行うことへの要請も高まっています。

　そこで、本学では科学技術イノベーションにかかる政策や経営の現場に携わる方々に対して、基礎的な理論と実践的なスキルの両面を学ぶことができる短期プログラムを開講することとしました。講師陣には、本学教員に加えて、経験豊かな実務家をお招きして、現場で直面している課題に関する理論と実践を学ぶ機会を提供します。

※本プログラムは、学校教育法の履修証明制度にそって社会人などを対象に、3つの授業科目をパッケージ化した学修プログラムで、総時間数は67.5時間、修了者には履修証明書を交付します。また、本学修士・博士課程の正規授業科目であり、科目等履修生制度を活用することで、単位認定をします。正規課程に進学した場合には、所定の手続きを経ることで、単位の移行が可能です。

対象

国の科学技術イノベーション政策に携わる中央省庁の行政官
研究開発の実施や資金配分を担う組織で企画立案や評価などのマネジメントに携わる職員
地域において科学技術イノベーション関連の政策に携わる地方自治体職員
大学で研究開発のマネジメントに携わる教職員やリサーチ・アドミニストレータ―(URA)
企業や非営利組織において研究管理やイノベーション創出に携わる担当者
その他、科学技術イノベーション政策に関心があり、実務や研究に携わる見込みの者や、本学修士・博士課程への進学を検討している者

CONTENTS 教育内容

「科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム」を構成する３つの授業科目

科学技術イノベーション政策概論

世界的に大きな転換期を迎えている科学技術イノベーション政策の最新動向を紹介するとともに、それらを理解し実務に生かすために必要な基礎的な理論を学びます。

科学技術イノベーション政策の理論: 科学技術、産業・イノベーション政策、デマンドサイド政策など
日本の科学技術基本計画
海外における科学技術イノベーション政策
分野別の政策及び研究動向
科学技術の社会的ガバナンス
科学技術と安全保障・外交

公的機関からのイノベーション創出

大学等の研究成果を事業化し、社会課題解決につなぐ支援方法について理論と事例から学ぶとともに、支援政策のビジネスモデル開発演習を行います。

技術シーズの形成と移転
起業促進、VC、アクセラレータ
オープンイノベーション
ソーシャルイノベーション
ビジネスモデル開発の理論と演習: 事業化支援戦略の立案など

科学技術イノベーション政策立案演習

フォーサイトによるビジョン形成やロジックモデルを用いた評価など、エビデンスに基づく政策形成とその効果測定に必要な手法を演習形式で学びます。

エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策立案概論
フォーサイト演習: ホライズンスキャン法、シナリオ分析法、バックキャスト法など
評価演習: 評価のデザインと方法、ロジックモデル、など

期待される学修成果

1科学技術イノベーション政策の現状、イノベーション創出の支援方策、政策形成や評価などのエビデンスに基づく意思決定の方法についての理解を得る。

2イノベーションを実現するための主たる要因を踏まえた政策形成を行うことができるようになる。

3現在の国内外の政策課題を踏まえて、各自の環境における政策形成を行うことができるようになる。

4政策形成や評価のツールを用いて、自ら政策形成や政策の有効性を検討をすることができるようになる。

LECTURERS 講師陣

本学教員

林　隆之　科学技術イノベーション政策プログラムディレクター／教授
隅蔵康一　科学技術イノベーション政策プログラム副ディレクター／教授
鈴木　潤　教授
飯塚倫子　教授
高橋一彰　教授
角南　篤　学長特命補佐／客員教授
有本建男　客員教授
上山隆大　客員教授（内閣府総合科学技術・イノベーション会議有識者議員）
根井寿規　客員教授

外部講師

東博暢　㈱日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門　プリンシパル
今津美樹　WinDo's　代表取締役
江崎浩　東京大学大学院情報理工学系研究科　教授
大西晋嗣　九大OIP株式会社　代表取締役社長
亀井善太郎　ＰＨＰ総研　主席研究員
七丈直弘　　一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部・研究科　教授
出口敦　東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻　教授
中村俊裕　コペルニク共同創業者・CEO
野澤一博　流通経済大学経済学部　教授
原田謙治　　㈱メディカルインキュベータージャパン　執行役員
菱山豊　　順天堂大学革新的医療技術開発研究センター　特任教授
平川秀幸　大阪大学 COデザインセンター　教授
福嶋路　　東北大学大学院経済学研究科　教授
山口泰久　　㈱FFGﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ　取締役副代表
山本貴史　　東京大学副理事 / 東京大学エクステンション㈱　代表取締役社長

※2024年7月17日現在、五十音順