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日本-イスラエル共同フォーラム 「イノベーションを継続的に生み出す国になるために ―日本とイスラエルはいかに協業できるか―」

日本-イスラエル共同フォーラム 「イノベーションを継続的に生み出す国になるために ―日本とイスラエルはいかに協業できるか―」
日時 2013年10月9日(水) 13:20〜18:00 (17:00-18:00 ネットワーキングパーティー)
場所 政策研究大学院大学 1階 想海楼ホール
(東京都港区六本木7-22-1)( アクセス
主催 政策研究大学院大学(GRIPS)、駐日イスラエル大使館
言語 日本語・英語(同時通訳あり)
参加費 無料(事前登録制)

趣旨

 天然資源が限られている日本とイスラエルは、ともに経済成長の基盤として科学技術に重点を置いた政策を進めている。両国とも、研究開発費の対GDP比率は非常に高く、科学論文数、国民一人あたりの科学者、技術者、エンジニアの数の多さなど、共通する点が多い。
 イスラエルは、数多くの画期的なスタートアップ企業を輩出していることが知られており、優秀な科学者、インキュベーターやアクセラレータといった投資家、起業家のための共有設備や研究拠点が集積し、世界のイノベーション拠点の地位を築いている。特に、IT技術を駆使したハイテクやライフサイエンス、水に代表されるクリーンテックなどの分野において高いパフォーマンスを発揮している。このような「Start-up Nation」としてのイスラエルの成長には、産学連携の推進に加えて、研究開発への投資やベンチャーキャピタルへのアクセスのしやすさ、移民政策、軍事政策などが大きな役割を果たしている。これらの要因により、イスラエルは様々な制約の中でイノベーティブな起業家精神を発揮できる独自の文化を築いている。
 イスラエルのイノベーションセンターとしての魅力に惹きつけられ、既にアップルやインテルといった世界を代表する数多くのグローバル企業が研究開発拠点を配置している。サムスンなどの韓国企業や中国企業も続々と進出を続けているが、未だ日本企業の存在感は極めて薄い。その一方で、自国の市場規模が限られグローバル市場への進出を常に模索しているイスラエル側には、日本及び日本企業との連携に対して非常に高い期待がある。
 日本は現在、新たな経済再生への道を歩み出している。2013年6月、閣議決定された「日本再興戦略」及び「科学技術イノベーション総合戦略」では、経済再生の柱として科学技術イノベーションの強化を位置付け、「総合科学技術会議」の司令塔機能強化や中長期的な戦略に基づいた改革の取組を通じ、「イノベーションに最も適した国」を創り上げていくことを目指している。今後、日本はこのような戦略文書にある大胆な目標を達成することが求められており、多様なプレイヤーの役割を明確にしながら、グローバルな環境の中で、科学技術イノベーションシステムを持続可能なものとしていくことが課題となっている。日本がこのような課題に取り組む上で、グローバルなイノベーションシステムの中で成功を収めているイスラエルの取組や知見は多くの示唆を与えてくれるものと期待される。また、このようなイノベーション拠点としてのイスラエルと連携を通じて、日本のイノベーションシステムを活性化することはできないだろうか。
 本フォーラムでは、日本とイスラエルが、科学技術イノベーションを継続的に生み出し続けていくための課題について相互に学ぶとともに、両国の協力を通じてそれを実現していく方策を、産官学それぞれの有識者が一堂に会して議論する。

プログラム

総合司会:角南 篤 政策研究大学院大学 准教授/科学技術イノベーション政策プログラムディレクター代理

時間 セッション
13:20-13:30
開会挨拶
白石 隆 政策研究大学院大学 学長
13:30-14:45
講演セッション
 「産業競争力を強化する科学技術イノベーション: 日本とイスラエルの協力への期待」
 内閣府総合科学技術会議常勤議員
 久間 和生 氏資料(日本語 1.9MB) 資料((英語 1.4MB)
「イスラエルのアカデミアにおける基礎研究のバイオ産業、ハイテク産業及び経済に対する貢献」
イスラエル科学・人文アカデミー理事長
ルース・アーノン 氏資料(英語 1.0MB)
「チーフ・サイエンティスト・オフィス、イスラエルの革新的エコシステムを支える特別な役割」
チーフ・サイエンティスト・オフィス マルチナショナルコーポレーション担当部長
ノアム・バーガル 氏資料(英語 3.7MB)
質疑応答
久間 和生氏ルース・アーノン氏、ノアム・バーガル氏
14:45-15:00

休憩(15分)

15:00-16:40
パネルディスカッション
「イノベーションと国際産業協力を促進するには~機会と展望~」
パネリスト
デボラ・ シャーベス氏 韓国・イスラエル産業研究開発財団 イスラエル担当部長 資料(英語 1.2MB)
田中 琢二氏 株式会社産業革新機構 専務執行役員 資料(英語 0.2MB)
國分 俊史氏 デロイト トーマツコンサルティング株式会社 グロースエンタープライズサービスユニット ディレクター
資料(日本語 1.2MB) 資料((英語 1.1MB)
ノアム・バーガル氏 チーフ・サイエンティスト・オフィス マルチナショナルコーポレーション担当部長
エイタン・クーペルシュトーフ氏 在日イスラエル大使館経済公使
司会
山本 寧 氏 日本法人マクテシム・アガン・ジャパン代表取締役社長
16:40-16:50
閉会の言葉
駐日イスラエル大使
ルツ・カハノフ氏
17:00-18:00

ネットワーキング・パーティー
後援:デロイト トーマツ コンサルティング株式会社

チラシ・登壇者略歴

チラシ(1.0M)

参加申し込み・お問い合わせ

参加をご希望される方は、10月4日(金)までに、登録フォーム(イスラエル大使館運営)より必要事項を明記の上ご登録をお願いいたします。
※お申込多数の場合にはやむを得ず抽選とさせていただく場合があります。

お問い合わせ先
駐日イスラエル大使館 セミナー事務局(スガセ)
E-Mail:press@tokyo.mfa.gov.il
TEL:03-3264-0392 (電話によるお問い合わせ受付時間:10:00-17:00)

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